現行、一般廃棄物処理手数料１２．５円／kgを平成19年4月から４円／kg値上げして　１６．５円／kgとすることが区長会で決められていたが、今般、1年延期して　平成20年4月から実施（正式には、本年秋の区長会で決定）する旨正式に回答があった。

　本件については、7月12日プロジェクト担当の練馬区大羽課長、練馬区田中計画係長、一部事務組合茅原手数料係長から説明があったが、席上、東廃協から次の３点について、強く要望した。
（１）現状は、とても値上げを、排出事業者に転嫁できる状況にはない。ついては,仮に値上げ決定しても、実施まで最低6ヶ月の余裕が欲しい。
（２）値上げについて行政側が一歩先行して、徹底的にPRを実施して欲しい。
（３） 処理手数料と収集運搬費（現行、２８．５円／kg）の巾１６．５円／kgを２５円／kgにして欲しい（すでに要求済）

これに対し、行政側から処理手数料は、平成6年7月から約１２年据え置かれており、いずれ値上げをせざるを得ない状況にある旨説明があった。

平成１８年２月８日付「弁当ガラ等」及びこれに付帯する廃プラの焼却処理に関する東廃協の要望書に対し、23区課長会伊藤会長から、正式に回答があった。

　即ち、２３区内で発生する家庭系廃プラ類を焼却処分する「サーマル・リサイクル」を一部地域から順次スタートさせて行く方針を明らかにした。
これは、緊急の課題となっている（＊１）最終処分場延命化が最大の目的。
これに伴って、現在、事業系一般廃棄物の「不燃ごみ」とされている「弁当がら等」及びこれに付帯する廃プラを、「可燃ごみ」として焼却処分をして欲しい旨要望したもの。（平成18年２月8日付理事長名で要望書提出）

回答内容は、現在、中防不燃ごみ処理センターに搬入されている「弁当がら等」については、当分の間現行どおりの取り扱いとする。
家庭系廃棄物である不燃ごみのうち、「廃プラスチック」のサーマルリサイクルが２３区全体として安定実施に至った段階で再検討したいというもの。引き続いて協議を進めて行きたい。
（＊１）東京２３区の処分場も、あと３０年で満杯になる。東京都は前身の東京市時代から東京湾に処分場を設置し、満杯になると沖合の新たな用地の埋立てを繰り返してきた。
だが、現在使用している「新海面処分場」は、今のペースで廃棄物が出続けるとあと３０年弱でいっぱいになる計算。
「これ以上処分場を作るのは無理」。このような背景から、家庭系を焼却処分し、「サーマルリサイクル」すると同時に、焼却灰を溶融処理してスラグに変え、道路舗装にしようする等廃棄物減量に取り組んでおり、廃プラを不燃ごみとして、そのまま最終埋立地に捨てることは許されない筈である。