モデル企業50社（東廃協　35社、東環保　15社）が、8月・9月と精度向上モデル企業として取り組みを開始している。
　先般、実施上の問題点８項目について、実務ベースで行政側と意見交換　を行った。本施策は、各区の�@一般廃棄物の処理計画の作成　�A清掃工場などの各区分担金の算出のため、各区のごみ排出量の把握が不可欠であり、本件が、軌道に乗らない場合、各区の正確なごみ量把握のため、混載禁止（各区専用車によるごみ収集）と言ったわれわれ業者にとってどうしても避けねばならない問題が発生する。（家庭系ごみの各分担金は、本年4月から、従前からの人口比負担を各区ごみ量比負担に変更。事業系ごみ負担は、従来通り人口比負担となっている）。ごみ計量精度向上プロジェクトの実施に先立って、予め問題点を把握し、解決した上で、本番を迎えることになる。（本格実施は、19年4月からの予定）
　本件は、各区から収集した各区ごとの廃棄物量の積算数値と清掃工場での複数区計量値（台貫数値）とが一致するよう各区収集数量に合わせて按分し、運転日報、作業台帳に記載していくものである。これにより、各区毎の廃棄物収集量をより正確に把握しようとするものである。
今後、モデル企業を対象にアンケートの実施、更には行政側と話し合いを行い、精度向上と仕事の合理化、簡素化を図って検討を重ねる予定。
組合としても、個々の収集数値をインプットして、運転日報、作業台帳記載を図るソフトの開発を検討していきたい。

　本年4月から、一般廃棄物取り扱いの各区移管が実施され、6月末に許可期限の来る業者は、新規制度に基づき許可更新手続を実施している。
　しかし、更新手続を実施した組合員から、膨大な申請書類、手続に要する日数の増大、手続上のトラブルなど、行政窓口の職員からも、組合として各区上層部に実態を話してくださいとの激励、同情まで受けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、増車など「変更届」についても、10日以内の届出をベースに、申請を行っている。しかしながら、２３区で仕事を行っている組合員にとっては、膨大な申請書類（例えば、事業系一般廃棄物の許可更新に係わる書類・・車両　１９台、許可申請区２３区の場合　従来　２２８枚　⇒今回　３，１０５枚、　使用した写真　２，５６５枚）の作成など申請手続に、気の遠くなるような実態で行われている。各区窓口予約調整もあり、1日２〜３区を回るのが精一杯であり、23区を回るに２〜３週間を要する。
　目下、組合としても、これらの実態を把握し、問題点を整理、リストアップして関係部門へ申し入れるべく、作業を急いでいる。組合で問題点を取りまとめておりますので、問題があれば組合事務所にご一報下さい。