平成19年10月29日付朝日新聞一面記事に、「不燃ごみ」扱いされることの多かったプラスチックごみを「可燃ごみ」として焼却処分する自治体が急増。政令指定都市、県庁所在地市合わせて５０の主要都市では、7割にのぼっていることが朝日新聞の調べでわかったことが報じられている。
背景には焼却処分に方向転換する東京23区同様、焼却炉の性能向上で、ダイオキシンなどの排出が抑制される一方、埋め立て用地の確保が困難になってきていることがあるとしている。
東京23区が、廃プラを「不燃ごみ」扱いにしたのは古く、今から３４年前に溯る。その理由は、高カロリーや塩化ビニルの焼却による炉の腐食など焼却処分上の問題、可燃ごみの全量焼却の達成、東京都公害局の塩化水素の規制への対応などがあった。その後、東京23区ではごみ量が増え続け、清掃工場が慢性的に不足して可燃ごみの全量焼却すら達成できない状態が続く中で、プラスチックは「不燃ごみ」として収集･処理され続けて今日に至る。
この間、東京都の最終処分場の「延命」のための埋め立て量の削減要請を受けて、東京23区は平成17年10月、特別区長会で「廃プラのサーマルリサイクル実施の検討」が了承され、廃プラの焼却について、「実証試験による安全性・環境負荷への影響を検証すること」や「各区は、モデル収集を通じて、サーマルリサイクルが収集・運搬体制に与える影響を検証し、新たな作業基準を検討する必要がある」として廃プラ焼却に向けて活動を開始してきた。
平成18年には、品川、大田、足立、杉並、江戸川の5区で実証検証が始まり、その結果、これまでの排ガスなどの測定値は焼却炉の改良で、全て基準を下回った。全区で始まる１０月には全世帯の１～2割が対象になる見込み。来年度中には全世帯が対象になる。
一方、来年4月からの「家庭廃棄物」中の廃プラ焼却について、区議会議員や区民による反対する声も上がっている。
東京23区では、各区がそれぞれの特性に応じたマテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルに取組んだ上で、平成20年度の本格実施を目指してサーマルリサイクルを実施する予定である。
以前、環境省は、ダイオキシン問題は、焼却炉の改良によって９０％解決した。廃プラを焼却することには何ら問題ない。「廃プラがなぜ不燃ごみなのか」についての問題提起を機関紙“とうはいきょう”に掲載した。（平成15年11月号）その時述べたが、最終処分場を持たない市町村が全国で４００ヶ所にのぼるとされており由々しき問題である。本気で処分場の延命化が必要。（ちなみに東京都最終処分場は、３０年強あるとされており恵まれた状況下にある。）
このような背景から、全体の流れは「廃プラ」は、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを実施して、プラスチックの資源化による減量化を進めることを前提として、焼却処分をするという政策の大転換を図るべきと考えることが大勢となってきている。
家庭廃棄物の焼却実施に先立ち、東廃協は、平成18年2月8日付東京23区清掃協議会課長会会長 定野 司殿あて「事業系一般廃棄物における「弁当がら」及びこれに付帯する廃プラの焼却について」と題して要請文を提出した。
その後、課長会から回答があり、「家庭廃棄物の廃プラの焼却の実施を踏まえた上で、事業系一般廃棄物の廃プラ焼却について検討させて欲しい。それまで待って欲しい」旨回答を得てこれを了解した経緯がある。
「弁当がら」を、一般廃棄物として焼却工場に持ち込めれば、別立ての「弁当がら」専用車両が削減でき、物流経費の大幅なコストダウンに繋がる。
出来るだけ早い時期に、「弁当がら等」及びこれに付帯する廃プラの焼却を実現できるよう成り行きを見守って行きたい。（文責 事務局和田）
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＜２００８年４月から実施＞
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事業系一般廃棄物の処理手数料値上げについて 平成19年7月の東京23区区長会総会で決定し、各区は、議会での審議、条例変更について手続を進めていたが、この10月31日に台東区を最後に、来年4月から処理手数料を＠4円／�L値上げすることで東京23区が出揃った。この結果現行２８．５円／�L が３２．５円／�L に変更される。
近く、23区は、共同プレス及び東京商工会議所会員向広報紙8万部を発行することを決めた。われわれも来年4月に向けて、14年ぶりの値上げの準備を進めて行きたい。
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