廃棄物情報
 


〜 産廃エキスパート・産廃プロフェッショナル認定制度 〜

本制度は、産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を、第三者機関として都が指定した(財)東京都環境整備公社が評価・認定する制度です。制度全体については、次の通りです。
(1) 目的
1. 健全な廃棄物処理・リサイクルビジネスの発展
2.優良な処理業者の育成と適正処理の推進
3.排出事業者に信頼できる処理業者情報の提供
(2) 効果
1.産業廃棄物処理業者 
 ⇒企業体質の強化・ビジネスチャンスの拡大
2.排出事業者
 ⇒優良な処理業者の選択・社会的責任の確保
3.社会全体
 ⇒廃棄物処理業界の信頼性の向上
 ⇒悪質業者の排除と不適正処理の撲滅
(3) 第三者評価機関
(財団法人東京都環境整備公社)
公平性・公正性・専門性・安定性の確保
1. 評価体制
|)評価員   書面審査及び現地審査を担当
||)評価委員会 適否を判定。学識経験者・実務経験者で構成
2. 評価・認定手数料 
評価・認定手数料
許可の区分
産廃エキスパート
産廃プロフェショナル
専門性*
収集運搬業
(積替保管設備なし)
   14万円
10万円
3万円
収集運搬業
(積替保管設備あり)
  18万円
14万円
中間処理業
 20万円
16万円
*1:感染性廃棄物を取り扱う場合
*2:2区分を同時に受診した場合 安い方の受診料が半額となる。
 (例)収集運搬業(14万円)+中間処理業(20万円)=27万円 






 平成21年3月4日付約8,000名の署名を実施し、次の4項目についての請願書を提出しました。その後、「欠格要件在り方検討会」及び10年に1回の廃棄物処理法の見直しを目的とする環境省の廃棄物処理法制度専門委員会の審議で「欠格要件」の見直しが行われ、すでに「報告書案」が出され、大詰めです。我々の請願書の項目は、次の4項目です。
(一) 法人の役員及び一定の使用人が、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあるとみとめられるに足りる相当な理由がある場合(いわゆるおそれ条項)を削除してほしい。(法第14条第5項第2号ニ)
(二) 許可取消の要件は、許可に係る業務と密接に関係ある廃棄物処理法及び各種リサイクル法、大気汚染防止法又水質汚濁防止法等の環境法違反や重大な反社会的行為に限ることを原則とし、その業務に関係しない例えば交通事故等の私的な行為により禁固刑等に処せられた役員等の欠格行為については、直ちに法人の許可取消しの要件としないよう見直しをして頂きたい(法第7条第5項第4号イ〜ホ)
(三) 許可取消しを「義務的許可取消し」をやめて「裁量的許可取消し」とするよう見直して頂きたい。(法第14条第3号第2号)
(四) 環境省令による5%以上の株主または5%以上の出資者の違反行為により、出資先の許可取消しを削除してほしい。(環境省令「行政処分の指針について」平成13年5月15日公布)
これに対し、今回の緩和策は、欠格による無限連鎖をなくする。即ち、一次連鎖でストップする措置が取られることになるに止まり、我々の請願内容は、時機尚早であるとしてほとんど認められませんでした。
では、一次連鎖でストップということは、どのようなことか?
無限連鎖とは、仮にA社のa"役員が交通事故で禁固刑になった場合、a" 役員が、B社の役員を兼務している場合 A社及びB社ともに許可の取消しとなり、更に、C社兼務の場合 C社も許可取消しとなる。これを無限連鎖という。今回の改正では、一次連鎖 即ちA・B社で止まることになった。また、一次連鎖(B社まで)についても「廃棄物処理法上悪質性が重大な場合に限定」となっているので、不法投棄など廃棄物処理法上で悪質なものに限ってということで、それ以外は、例えば飲酒運転による交通違反などについても一次連鎖しないということになる。
これらの審議を通じて「義務的取消しは、行政機能を放棄するもの」とか「環境法以外の例えば交通法違反は、個人の行為まで会社は管理不能」などの意見が出されたが、時機尚早としてほとんど前進していない。




バックナンバー
新型インフルエンザへの対応についてほか
廃掃法「欠格要件」緩和策についてその後の動きほか
再々 廃掃法欠格要件の改正請願署名活動を開始
一般廃棄物収集車輌の駐車許可制の導入について
事業系一般廃棄物の処理手数料値上げについて
家庭廃棄物の廃プラ「可燃ごみ」化をめぐってほか
産廃に係る「第三者評価制度」の創設ほか
電子マニフェストと紙マニフェストの運用比較他
再度、欠格要件の見直し要望書提出他
一般廃棄物事務取扱いの区移管に伴う許可更新・変更届等申請手続簡素化について
計量精度向上PJのモデル企業の進捗状況について他
一般廃棄物処理手数料の値上げ延期について回答
環境経営システム「エコアクション21」認証登録に取組もう
事業系一廃に於ける「弁当がら等」及びこれに付帯する廃プラ焼却について申し入れ
(東廃協の主張)「事業系一廃の産廃化」の動きを阻止する
「欠陥要件」の緩和策について環境大臣に請願書を提出
清掃事業の区移管暫定期間後の対応について

清掃事業の区移管後の対応に新たな動き
青ナンバー取得義務づけへ国土交通省
清掃事業の区移管暫定後の対応についての動き
ディーゼル車排出ガス規制に間に合わない場合 一部猶予
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律
引越時に発生する廃棄物の取扱マニュアル策定
「循環型社会形成推進基本法」の制定

東廃協のご案内組合員の紹介組合加入のご案内青年部
廃棄物情報とうはいきょうご相談窓口LINK
HOME