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平成１８年以降も特別区一部事務組合による共同処理を行うことが望ましい。 |
| (2) |
各区のゴミ発生量と処理能力のアンバランスの中で、ブロック化することは、効率的、安定的なゴミ処理を困難にする。 |
| (3) |
一部事務組合の抜本的な改革が必要である。（現行、各清掃工場の所有は、清掃一部事務組合が暫定的に所有しており、その運営費は、各区の人口比で負担されている。）
即ち、
１．経営責任の明確化
２．工場運営のアウトソーシングの推進
３．本庁組織・清掃工場の一層のスリム化
４．徹底した情報公開の推進
５．各区の意向が反映しやすい体制づくり
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| (4) |
各区のアンバランスの内容改善（今後の課題）
１． 一部事務組合分担金の算出方法と各区ゴミ量が対応していない。
２． 清掃工場の処理能力・処理原価に格差がある。
３． 清掃工場に係る住民対応など工場所在地のみが抱える問題がある。
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