廃棄物情報
　

われわれの最も関心事である清掃事業の区移管問題は、平成12年4月に清掃事業が、東京都から区に移管され6年の暫定期間の内4年が過ぎました。この間各区は、「自区内処理の原則」に立って、それぞれ独自の方策を模索しておりましたが、清掃工場を有しない区もあって、この建設には膨大な投資を伴う等の理由で、昨年7月10日の区長会で「現状の清掃協議会を維持し、23区広域的に事業を展開して行く」ことが取決められ、東廃協の機関紙および支部会でも説明して参りました。その上で、区長会から、一部事務組合の合理化策、清掃協議会のあり方の見直し等24項目あまりの課題について検討する旨の指示が出されました。
その後、23区で様々な議論が行われ、われわれも、個々の変更はあるものの、基本的には、この方向で結論づけられるものと考えておりました。
その矢先、8月6日の区長会で突如「清掃協議会で経過的に処理している事務については、本来的には基礎的自治体の業務であるとの認識を持ち、各区が処理する方向で検討を進めること」という方針が出されました。
ご承知の通り、東京都から各区に清掃事業が移管される際、移管に伴い一般廃棄物の収集・運搬業、処理業の許可を区が直接行うことにより、事業者が区毎に申請しなければならないので、清掃協議会を設置し、協議会が一括処理することとし、許可手数料（15,000円）は、一番多い区に納付して、他は免除という仕組みを作りました。
さらに、東京都は、雇上業者（５２社）から車両調達しておりましたが、移管に伴い、雇上業者以外の事業者の参入、仕事を失うケース、競争激化、適正料金水準の崩壊をおそれたため清掃協議会で集中契約し、分担金支払いを各区で行う仕組みをつくり、覚書を交わして今日に及んでおります。
これらの経緯を踏まえ、23区清掃協議会課長会、部長会などで平成18年以降の対応を検討してきており、「清掃協議会の現行機能を残す」ことで、ほぼ、話が纏まったと伺っていた処、突然の今回の「自区内処理の原則」に立ち戻るという区長会の方針が出されました。
☆ 東廃協としての考え
廃掃法によれば、確かに「一般廃棄物は、各市町村がこれを行い、・・」とあり、東京23区の場合、市に当たる特別区が、これに当たるということになります。
しかし、東京23区の場合　他の市町村と異なり、人口の密集度、各区のロケーション（例えば、道路1本を隔てて隣区となるなど）、各区間の密接度等など、特殊な要因があります。
一方、あらゆる観点から考えても「自区内処理の原則」は、各区による許認可手続きなど、行政のコストアップは避けられません。その結果、区民の負担増、走行距離の大幅アップによる交通渋滞、環境問題への逆行、特に、清掃工場周辺の交通渋滞を招くことが懸念されます。また、業者にとっても、走行距離の増大、車輌の買い増しによる負担増、諸手続きの煩雑さ、車輌運行の非効率など、正に、三方一両損であり、非合理的であると考えます。
われわれは、現状のとおり、清掃事業は東京23区を広域的、統一的に運営することが、最も合理的、効率的であり、各区が独立的に実施することに比べ、区民のためにも、環境負荷が少なくて済むものと考えます。
運営方法の工夫によって、23区が連携を強化して取り組んでいるものであり、決して、各区の独自性が失われるものではないと考えます。
われわれは、清掃事業の各区の自主性を確保する中で、従来の方法について改善すべき点は多々あるとも考えております。
たとえば、現行、一部事務組合の分担金を各区の人口比から、ごみ持込量にするとか（ただし、事業系一般廃棄物は、その都度処理料金を負担しているので、過不足はあるが、一部事務組合の各区分担金には反映されない筈）、各区のごみ減量の努力が、評価されるための各区のごみ排出量の把握をより精度を上げるための努力を行う必要を感じております。家庭系・事業系一般廃棄物の各区の排出ごみ量が、より明確になり、その取引方法によって、各区の自主性は十分確保されると判断します。
各区の長所、短所を相補い、工夫を重ねて、よりよい方法を摸索していくことこそ大切であり、区民のためにも好ましいことと判断されます。
なぜなら、行政コストの上昇は、税金の負担増につながり、また、業者のコストアップは、収集運搬・処理料金にはねかえる結果を招くことに留意すべきと考えます。
☆ 私たちは　十分納得した上で、行政のご指導に対応したい
東廃協は、行政の指導の下、事業に従事してきており、その施策にあくまで反対をするつもりはありません。ただ、清掃事業に従事するものが、客観的に納得できることが不可欠であります。われわれは、東京都の排ガス規制などで、昨今多大の投資を余儀なくされており、経営状況も厳しい状態に置かれております。かかる状況を十分勘案した上で、賢明なるご判断を期待しております。


最近、廃棄物排出事業者の代行、仲介を業とする業者から東廃協収集運搬・処理業者への売り込みが活発化している。さらに、料金を巡るトラブル（処理料金の2倍の中間搾取が行われていた事実）、途中で契約を破棄されたトラブルなどが発生している。
われわれは、清掃協議会の指導の下、「一般廃棄物処理業の手引き」で
「契約は、排出事業者と処理業者が直接結ぶのが原則です。第三者が排出事業者と処理業者との間に介在し、あっせん、仲介、代理などを行うことは、一般廃棄物の排出者責任が不明確になるおそれがあり、その実態によっては、法律により禁止されている無許可営業または再委託もしくは名義貸しに該当する場合があることから、処理業者においては、慎重に対応するように・・」を金科玉条に遵守して対応してきた。
東廃協機関紙の7月号にも記載したが、本件に関し、清掃協議会は、許可を持たない仲介者との契約を認可したことに対し、東廃協として、トラブル防止の観点からも、8月17日付、清掃協議会会長（区長会会長）あて、次の要望書を提出した。
１． 排出事業者が、その責任を明確にし、廃棄物を適正に処理する観点から、排出事業者が許可業者に廃棄物の処理を委託するよう指導強化されたい。
２． 従来からの指導および法令改正の趣旨を踏まえ、排出事業者が、許可業者に廃棄物の処理を委託する関係を明確にする旨を条例等に規定されたい。
３． また、排出事業者が許可業者に委託するにあたっては、排出場所、廃棄物の種類、品名、処理単価等を明確にし、排出責任が明確となるよう規定の整備をされたい。
目下、行政側で、検討が進められている。


新潟県中越地震救援のため
　　東廃協パッカー車18台応援出動
10月23日夕方突然襲った「新潟県中越地震」は、現在に至って、まだ余震が続く中、被災地は、土砂崩れ、家屋の倒壊、道路の寸断など、非難場所では、今なお、厳しい生活を送っている状況が　連日報道されております。
1ヶ月を過ぎても、約６，８００人が非難生活を余儀なくされております。
被災地の皆様には、心からお見舞い申し上げます。
　東廃協では、早速、新潟県への応援について、現地に問合わせた
結果、11月1日に新潟県知事から直接　当組合に電話で要請があり、長岡市にプレス式パッカー車を1週間（11月4日から11日まで）出動して欲しい旨連絡があった。
すぐ組合員（緊急のため許可車両１０台以上の組合員）に相談した
結果、各社快く応諾していただき、11月4日午前8時に、関越自動車道の三芳ＰＡに15台集合し、理事長、藤居副理事長、事務局長も出席して、結団式を行い、鈴木誠一隊長（⑭春江）、桐谷副隊長（⑭要興業）を先頭に、15台、16名が出発した。続いて、11月11日に新潟県知事から、新潟県越路町に同様パッカー車３台の要請があり、13日（土）～14日（日）パッカー車3台、作業員6名が現地に赴き、粗大ごみの回収作業に従事した。
関係各方面から多くの感謝の連絡があり、朝日新聞や現地の新聞、業界紙などにも掲載され、その活躍ぶりが紹介された。
当初、県から相談の上、有償との話であったが、参加した組合員から、無償で良いとの好意が寄せられ、結局ボランテイアとして参加した。
　参加された組合員に心からお礼申し上げます。
（参加した会社）
�@ ⑭要興業　�A⑭春江　�B⑭東京クリアセンター　�C広陽サービス⑭�D⑭木下フレンド　�E⑭ケイエスアイ　�F彩クリーン⑭　�G（資）戸部商事�H⑭ヨシモリ　�I⑭利根川産業　�J⑭日本協力　�K日本衛生⑭�Lヨシヤコーポレーション⑭　�M⑭増田興業　�N日高工業⑭　�O⑭イゾイ　�P丸豊工業⑭　�Q⑭増淵商店
以上　18社



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