廃棄物情報
 


 今般、東京都廃棄物対策部資源循環推進課が中心となり、「静脈物流=使用済製品や廃棄物を処理施設まで運搬すること=の効率化・高度化に向けて改善・検討を進めるプロジェクト」が発足した。
  本件については、12月9日に渉外委員会のメンバーで都庁を訪問し、
[1]将来小口業者が締め出される結果となりはしないか
[2]廃棄物収集運搬事業に関し、現状排出事業者に対する指導・改善が多々ある。これに先ず着手し改善すべきではないか 
[3]調査委託先への情報管理上の問題等の事項について、さらに話し合うべきことを東京都に申し入れた。

(1)静脈物流効率化・高度化に関する検討会の発足
 [1]委 員
佐藤 泉先生(法律専門家)、増井 忠幸先生(物流専門家)
細田 衛士先生(廃棄物・リサイクル専門家)、立尾 浩一様((財)日本環境衛生センター 調査課長)、排出事業者:(財)結档rルメンテナンス協会、(社)東京ビルヂング協会、処理業者:東京産業廃棄物協会、東京廃棄物事業協同組合
 [2]調査委託先:(株)日通総合研究所(物流技術環境部)
 [3]静脈物流効率化・高度化のための基礎調査委託概要(案)
  イ)調査の目的
   廃棄物処理やリサイクルの分野において、排出場所(オフイス等)と中間処理施設を点と点で結ぶ収集運搬方式、積載能力に満たない状態での運搬などが恒常的に行われており、非効率的な静脈物流システムとなっている。
⇒ i)基礎調査により、静脈物流全般に関する現状の分析や
課題の抽出、その解決方法と効果を検証。
  ii)小口の廃棄物の回収システムを実態に即したものとするため、オフイスなどにおいて社会実験を実施。実施面での課題整理、制度面の改善や事務負担の軽減について検討する。
  ロ)調査内容
   i)基礎調査 ii)実現可能性調査 iii)社会実験 等実施
  ハ)今後の展開
    本調査の結果を受けて、ビルオーナーやテナント、廃棄物処理業者に効率的な回収システムに効率的な回収システムを提案し導入を促進するとともに、静脈物流の効率化・高度化に資する仕組みづくりを進める。
  ニ)効率的な小口廃棄物の回収システムの提案
    i)保管場所の共用・リサイクルに適した分別(中小オフイスビル)
    ii)街区単位でルールの統一 ⇒廃棄物の量を確保し効率化
    iii)電子契約・電子マニフェストの利用 ⇒手続の簡素化、
トレーサビリティの確保
  ホ)静脈物流の効率化・高度化に資する仕組みづくり
    i)オフイスビル等における委託契約や廃棄物管理について東京都における取扱を明確化し、制度面の改善を図る。
    ii)廃棄物処理法等改正が必要な事項について国に働きかけ
    iii)ビルオーナー、ビル管理会社、処理業者等の問題意識を醸成する情報発信
    iv)社会実験を踏まえ、効率化に資する協議会の立ち上げ等。




バックナンバー
23年度対課長会の課題提出についてほか
一般廃棄物の処理手数料値上げについてほか
東日本大災害への救援活動について報告ほか
東日本大災害支援についてほか
廃棄物処理法の一部が改正され、今年4月から施行についてほか
東京都から「水銀を含むごみの正しい出し方」について通達ほか
水銀混入ごみ搬入による清掃工場停止に関するその後の状況ほか
水銀混入ごみで焼却炉が停止
三者評価制度のその後の動きほか
一般廃棄物の許可更新講習会の受講料引き下げについてほか
産業廃棄物処理業者の第三者評価制度がいよいよ実施に!ほか
新型インフルエンザへの対応についてほか
廃掃法「欠格要件」緩和策についてその後の動きほか
再々 廃掃法欠格要件の改正請願署名活動を開始
一般廃棄物収集車輌の駐車許可制の導入について
事業系一般廃棄物の処理手数料値上げについて
家庭廃棄物の廃プラ「可燃ごみ」化をめぐってほか
産廃に係る「第三者評価制度」の創設ほか
電子マニフェストと紙マニフェストの運用比較他
再度、欠格要件の見直し要望書提出他
一般廃棄物事務取扱いの区移管に伴う許可更新・変更届等申請手続簡素化について
計量精度向上PJのモデル企業の進捗状況について他
一般廃棄物処理手数料の値上げ延期について回答
環境経営システム「エコアクション21」認証登録に取組もう
事業系一廃に於ける「弁当がら等」及びこれに付帯する廃プラ焼却について申し入れ
(東廃協の主張)「事業系一廃の産廃化」の動きを阻止する
「欠陥要件」の緩和策について環境大臣に請願書を提出
清掃事業の区移管暫定期間後の対応について
清掃事業の区移管後の対応に新たな動き
青ナンバー取得義務づけへ国土交通省
清掃事業の区移管暫定後の対応についての動き
ディーゼル車排出ガス規制に間に合わない場合 一部猶予
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律
引越時に発生する廃棄物の取扱マニュアル策定
「循環型社会形成推進基本法」の制定

東廃協のご案内組合員の紹介組合加入のご案内青年部
廃棄物情報とうはいきょうご相談窓口LINK
HOME