（財）東京都環境整備公社は、東京都知事指定第三者評価機関として、平成22年2月22日港区の赤坂区民ホールにおいて「平成21年度優良性基準適合認定証授与式」を開催した。既報のとおり、当初100社程度の応募を期待していたが、約190社の応募があり、審査の結果、産廃エキスパート（トップランナー的業者）１０７社、産廃プロフェショナル（中核的役割を担う優良業者）７７社が認定された。このうち東廃協の組合員も参加し、産廃エキスパートで50社、産廃プロフェショナルで26社が認定を受けた。認証おめでとうございます。
本制度は、排出事業者の関心も高く、その後延べ７回に分けて排出事業者への説明会が開催されたが、1,000名を超える排出事業者が参加し、各回ともに満員の盛況であった。この認定制度の狙いと「産廃エキスパート」及び「産廃プロフェショナル」の称号を与えた具体的理由について理解を求め、これら優良業者への指名を積極的に進めるよう要望があった。
なお、引き続き平成22年度の「第三者評価制度」の募集は、本年5月から7月まで行う予定。今回参加出来なかった企業は、自社のレベルアップのためにも是非参加し、自社の「強み」「弱み」を把握し、積極的に事業展開を図ることを期待します。 |
東京都は、循環型社会を構築し、地球温暖化の防止に貢献するため、貴重な資源である廃プラスチック類のリサイクルを推進し、平成22年度末までに「廃プラ埋立ゼロ」の実現を目指している。東廃協は、基本的には、都の施策に賛同するものの、（１）即、廃プラ埋立ゼロと言われてもリサイクルを含めてどの様な処理方法があるのか 道筋を示してほしい。
かかる措置がなされなければ、近隣他県に流出するおそれがあること。（２）同措置を推進するに当たり、中小・零細企業に金融を含む支援策を示すべきであること を申し入れ話し合いを進めている。
しかし、すぐに実行できる施策と当分時間のかかる施策がある。東京都としては、取りあえず各企業と同協定を締結する中で、逐次、問題解決を図っていきたいとして、第3回目の協定締結募集を行っていきたいとしている。東廃協として、各企業の判断のもと協定締結を進めて頂きたいと考えている。 |
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