理事長の豊城です。

当組合は、昭和50年に約50社の個人事業者や小規模事業者を中心に、まだ許可制度が整備されていない中で、一般廃棄物の適正処理の推進、その象徴としての組合共同処分場建設を目的に設立されました。当時は、高度経済成長期の真っただ中、ほとんどの排出事業者も経済優先でごみ処理についてはまったく無関心でした。右肩上がりの経済のもと世界第2位のGNPを誇り、日本列島改造論で沸き上がる我が国では、使い捨てが美化されて、公共事業や消費の推進により、その副産物として大量に発生する廃棄物について、当時の感覚としては、工場廃液や煤煙による直接の公害の被害者や一部の社会識者を除いて、発生抑制やリサイクルの考えなど皆無でした。

日々大量に発生する廃棄物は、この業界にとっても、まさに黄金期で千載一遇のビジネスチャンスの時代でした。その一方で、まだこの業界が成熟されていない負の部分もあって、排出事業者からの多くの回収依頼にこたえるためにキャパ以上の無理な受注をし、山林への不法投棄や野焼きなどの不法行為が横行しました。そこで、ごみ処理の本来の目的である地域環境保全と公衆衛生の向上という原点を仲間と広く共有し、ごく一部の心無い業者による不法行為により暗い黒いイメージが付きまとうこの業界を何とか変えたいという強い思いで、先代や先々代が苦労して築き上げた組織がこの東廃協です。

現在加盟組合員数１７０社を優に超え、都内唯一の事業系一般廃棄物の組合です。

来年に延期された２０２０オリパラに向けてCO2の削減・廃プラの資源化等、持続可能な環境都市東京を世界に発信するために、組合加盟事業者の多くがごみの発生抑制・３Rの推進を進め、先進的な取り組みを行っています。

令和２年の現在、我々が経験したことがないコロナ渦により全世界が混乱しています。

グローバル化の停滞・産業構造の変化等ウイズコロナ・アフターコロナが議論されていますが、我々の大切な業であり、社会的インフラを担うごみ処理事業がコロナ感染抑制の一助になっていることを誇りに思い、組合員一同日々の業務に汗を流しています。

今後とも新生東廃協にご理解とご協力をお願いする次第です。

東京廃棄物事業協同組合

理事長　豊城　勇一

東廃協（東京廃棄物事業協同組合）とは、東京２３区内各区の廃棄物処理業の許可を持ち、廃棄物の収集、運搬、処理事業を通じて、人と環境の調和した社会形成を目指し、ゴミの減量化、資源リサイクル事業に日夜取り組んでいる業者の団体です。ゴミの問題、資源リサイクルに関することなら何でもご相談ください。